日野市議会 2022-12-01 令和４年第４回定例会（第２日） 本文 開催日: 2022-12-01
一方、都補助金につきましては、東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業の実施期間は、当初、令和元年度より令和３年度までの時限措置とされておりましたが、令和４年度より補助率の見直しなどを行い、令和５年度まで延長されたところです。 都の事業計画に関しまして、市では同事業の都の予算編成について、都教育庁に対し、令和６年度以降の事業の継続を要望しているところです。
一方、都補助金につきましては、東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業の実施期間は、当初、令和元年度より令和３年度までの時限措置とされておりましたが、令和４年度より補助率の見直しなどを行い、令和５年度まで延長されたところです。 都の事業計画に関しまして、市では同事業の都の予算編成について、都教育庁に対し、令和６年度以降の事業の継続を要望しているところです。
その実施要件でございますが、まず令和四年度の時限措置であるということ。それから、都が家事支援用品の購入費用について、一児童当たり上限五万円を十分の十で補助する、事務費についても一定額の補助をしますと。 それから、これを実施するには都が定める家事・育児サポーターの派遣を実施していないといけない。
無償化した際の年間経費は約２４億円、また、無償化した際の公費負担の増額分も記載のとおりでございますが、この公費負担、小学校２５円、中学校３１円ということで、うち５円は時限措置となっています。 令和２年度から１年ごとで継続してきたかと思いますけれども、確認ですが、来年度についてはいかがでしょうか。
ぜひ参考にしていただきたいと思いますけれども、具体的に一例を挙げますと、青梅市の新規事業で、「解体および解体後の跡地利用の促進」という項目があり、「空家等を解体する所有者への支援策について検討します」と一文だけあるのですが、尼崎市では、令和５年までの時限措置でありますけれども、老朽空家に係る除却費補助金の制度があります。
今議会においても補正予算で計上していますが、定期接種の機会を逃し、自費で接種を受けた女性に対し、費用を給付する時限措置を10月から開始する予定です。 次に、町の高齢者肺炎球菌予防接種は、令和３年10月から東京都の補助事業を活用して、定期接種対象者への助成額を拡充しました。この結果、接種者数が増加しています。
国等が年齢対象を広げるまでの時限措置として、来年度から区独自に軽減の年齢対象を広げることを求めます。区長の見解を伺います。 健康保険で病気による休業中の補償をする傷病手当は、これまで国保にありませんでした。しかし、令和二年度から、コロナ感染者に対して国保にも傷病手当ができました。しかし、フリーランスなど、個人事業主はその対象にはなっていません。
内容といたしましては、食品衛生法等の改正による業種区分の変更に伴い、手数料が引き上げられた業種につきまして、経過措置として2022年３月31日までに申請する場合に限り、従前の手数料と同額とする時限措置を定めておりましたが、コロナ禍による景気低迷や営業者の事業継続等に配慮するため、その時限措置を廃止し、経過措置期間を延長するものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
それから、人数的なものも、３年間の時限措置、３年間均等でやっていくのか、それとも今年度……。ちょっとこれはどんなふうにやっていくのかというのが具体的に決めてあるのであればお示しをいただきたいというふうに思います。
内容といたしましては、食品衛生法等の改正による業種区分の変更に伴い、手数料が引き上げられた業種につきまして、経過措置として2022年３月31日までに申請する場合に限り従前の手数料と同額とする時限措置を定めておりましたが、コロナ禍による景気低迷や営業者の事業継続等に配慮するため、その時限措置を廃止し経過措置期間を延長するものでございます。
東京都広域連合では、保険料軽減を図るため、独自の施策といたしまして、構成市区町村の一般財源を投入することとして制度発足の平成20年度より、２年ごとの時限措置として市区町村が負担しております。
◆石川すみえ これは緊急対応の時限措置ということですけれども、一体どのぐらいの時期を考えていらっしゃるのか。食材費の高騰ということでしたけれども、下がらないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
かねてからこのせたＰａｙは、我々としては、プレミアム分というのはあくまで時限措置だということをこの間の代表質問で言わせてもらいました。となれば、結局このスキーム、プラットフォームは何のためなのかというと、やっぱり企業さんのため、区内事業者のためだと思うんですよね。 ただ現状は、区内事業者は、アカウントって、あくまで空間上にあるようなないような状況じゃないですか。
令和４年度からの３か年の財政フレームにおきましては、臨時財政対策債に係る３か年の償還額は約79億円と見込んでおりますが、借入れについては令和４年度までの時限措置と見込んでおります。
時限措置として始まったにもかかわらず、見直し基準の曖昧な設定によって、恒久的な施策となりつつあったプレミアム商品券事業は、その制度設計のぶれだけでなく、不正が起き得る運用環境と、分析すらされていなかった効果など、様々な問題を抱える取組であり、会派としては中止をした上で、その財源は効果の見える別の産業政策に転換すべきと申し上げてまいりました。
学校配置計画担当係長を新設いたしますが、こちらは令和６年度までの３年間の時限措置となっております。 ○委員長 それでは本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆石川すみえ まず、教育委員会のところでお伺いしたいんですけれども、今、学校配置計画担当係長は令和６年度までということだったんですけれども、その理由をお願いします。
そこで、縮小しても対応できるのかというようなご質問になるのかなと思っておりますけれども、繰り返しになりますけども、オリンピック・パラリンピック推進担当課長、担当係とも、東京2020大会が終了するまでの時限措置として、区のほうで設置していたものでございまして、事業を推進してきました。令和４年度は、東京2020大会が決定する前の体制に戻ることになります。
この時点で２年の時限措置ということで設置をしたものでございますけれども、当時の状況を踏まえましてさらに２年延長をしたということで、合計４年ということで設置をさせていただきました。
2019年度から３年間の時限措置として、所得200万円以下の多子世帯の減免が実施されています。多摩26市の中でも減免を行ったのは本市を含めて４市だけという状況ですけども、今、国のほうでも来年４月の施行で全世帯の未就学児を対象に均等割保険料の公費負担というものを打ち出しています。
しかし、この５円については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、時限措置として、令和２年度に引き続き令和３年度も公費負担を実施しています。経済回復の見込みが見えない中、令和４年度においても給食費増額分の公費負担を続けるべきと考えるがどうか、伺います。 次に、学校長契約権限の拡大について伺います。